家を建てるには、家本体の資金だけでなく、諸費用が発生します。 全体の費用を把握して、しっかりと計画を立てましょう。

資金計画は慎重に

CHECK! 本体工事費には標準仕様とオプション仕様がある。両者には大きな価格差があるので確認をお忘れなく! 　家を建てる際、意外に忘れがちなのが別途工事費と諸費用です。本体工事費が安くてもこれらはあまり変わりません。住宅展示場などでこの家の建築費は坪単価○万円と表示していますが、この金額には別途工事費や諸費用は含まれていない場合が多いのでよく確認しましょう。 　本体工事費に関して注意しなければならないのは、標準仕様とオプション仕様の違いです。例えば玄関ドア一つとっても標準タイプとオプションでは価格に大きな差があります。このオプション価格は建物の至るところに設定されていますので、工事費をむやみに上げないためには、標準仕様のものを業者に聞いたり、パンフレットで確認しましょう。その上で欲しいオプションがあれば取り入れるようにしましょう。

＜参考資料＞ 住宅金融公庫四国支店の「支店別都道府県別主要指標　平成10年度」と住宅金融公庫「平成10年度マイホーム新築融資利用者の主要指標」から抜粋 ※建設費は土地取得借入金は含まない者の平均建設費です。

愛媛のマイホーム事情 ※データは平成10年度のもの。（　）内は全国平均です。 年齢 39.0歳（40.9歳） 家族 4.0人（4.1人） 世帯年収 621.3万円（699.3万円） 手持ち金 796.7万円（753.0万円） 公庫借入金 1,559万円（1,679.7万円） 年金福祉事業団借入金 37.7万円（47.6万円） その他公的借入金 27.3万円（19.9万円） 民間金融機関 129.2万円（102.7万円） 勤務先 23.2万円（31.7万円） 親・知人など 17.8万円（10.9万円） 1ヶ月あたりの予定返済額 8万7,400円（9万8,300円） 返済負担率 17.7%（17.8%） 住宅面積 142.7平方メートル（146.4平方メートル） 敷地面積 276.9平方メートル（310.0平方メートル） 建設費 2,327.7万円（2,570.5万円）

【本体工事費】

建物にかかわる工事の費用、建築費のことです。これは材質により価格が大きく違います。 ■仮設工事 　 材料や工事のための足場、機器の運搬費や清掃費など。 ■基礎工事 　基礎のコンクリート工事、床下換気口取付工事。頑丈なほど高価。 ■木工事 　 工法、構造により異なる。 ■板金工事 　 庇や水まわりの金属張り加工など。 ■サイディング・吹き付け工事 　 乾式外壁工事の増加により、サイディング工事も増加。素材の種類が多く、価格差もある。 ■タイル工事 　キッチンや浴室中心の工事。 ■建具工事 　金属製建具工事、木製建具工事がある。 ■内装工事 　壁、床、天井などで、部分別にするとかなりの材料が必要。 ■塗装工事 　 内装工事、外装工事に含まれている場合もある。 ■電気工事 　 配線配管工事と、それらの機具の取付工事。 ■水道工事 　 屋内の給排水の配管工事。

【別途工事費】

主に別の専門業者に任せる部分にかかる工事費です。施工会社によっては見積もりの中に含まれている場合もありますので、項目ごとに確認しましょう。 ■給湯給排水設備工事 　 キッチン・バスなどを自分好みに合わせる時は別途工事となる。見積もり時にチェックしよう。 ■冷暖房設備工事 　 通常は別料金。 ■照明工事 　 すべて標準の場合とオプションの場合がある。 ■放送・通信設備工事 　近年増加している工事。いるもの、いらないものを検討しよう。 ■外構・植栽工事 　 ほとんど別途工事。費用がかかるので慎重に計画を。 ■地盤改良工事 　 必要な場合と不必要な場合がある。建て替えでも新しい構造などの場合、必要なこともある。 ■解体工事 　 建て替えには必ず必要。 ■ガス・水道引き込み工事 　 敷地内と屋内以外は別途必要。道路から新しく引き込む場合は費用も大きい。ガスは敷地内も別途の場合も多い。 ■家具等購入費 　 カーテン、じゅうたんなども含まれ、忘れがちな費用だが結構かかる。

【諸経費】

建物以外にかかる費用です。施工会社に委託して支払ってもらうものと自分で支払うものがありますから、早い時期にその区別をはっきりさせておきましょう。 ■設計費 　 規格住宅やメーカーの設計モデルならほとんど掛からないが、建築事務所に依頼した場合は、工事費の5 %は確保しておこう。 ■施工管理費 　 住宅メーカーなどでは一般管理費に含まれている。 ■建築確認申請費 　 申請には各種の設計図書の添付が必要。一般的には図書作成費込みで10万円程度。 ■水道等加入金・負担金 　地域によっては上水道、下水道の利用のために加入金や負担金が必要なことがある。 ■抹消登記費用 　建て替えの時は建物滅失の登記が必要。土地家屋調査士報酬は約4万5千円、その建物 抵当権があれば事前に抹消登記も必要。税額は抵当権の数ごとに各千円。司法書士手数料は約9千円。 ■表示登記・保存登記費用 　 表示登記は無税だが、土地家屋調査士報酬が　一般的な住宅30坪の建物の場合で約8万円。家屋の新築による保存登記には、木造の場合は固定資産税評価額が�u当たり6万4千円で計算し、評価した固定資産税評価額の0.6%が通常の金額で、専用住宅証明を得た軽減措置を受ければ0.15%（1年以内）が必要。司　法書士報酬は約3万円。 ■抵当権設定登記費用 　新築費用にローンを利用する場合、抵当権設定登記が必要。税率は借入額の0.4%。家屋 については軽減措置を受ければ0.1%。住宅金融公庫の抵当権設定登記における登録免許税は非課税。司法書士報酬は約3万5千円。 ■ローン手数料・保証料（消費税込） 　 手数料は銀行ローン3万1千500円。公庫木造新築一戸建てで4万6千200円。保証料は銀行の場合、20年返済で100万円当たり1万7千542円。住宅金融公庫の場合は融資金額と返済期間によって保証料が決定。 ■地鎮祭・上棟式費用 　 省略する場合もあるが、地域差がある。 ■茶菓代・近隣挨拶費用 　 必ずしも必要とはしないが、円滑な人間関係を保つためにも用意した方がよい。 ■仮住まい費用 　 敷金、手数料、アパート家賃×工事月数は最低必要。 ■引っ越し費用 　新築は1回、建て替えは2回必要。1回20万〜30万円程度は見ておきたい。 ■電話移設費用 　 1回につき1万2千円程度。建て替えは2回分必要。 ■契約書印紙税 　 請負契約書とローン契約書の作成時に印紙税が必要。1千万円を超え5千万円以下なら、各1通1万5千円。

※不動産取得税・消費税・固定資産税・都市計画税なども必要になります。 　詳しくはこちらをご覧ください。