マイホームを建てたり売ったりした時には税金がかかります。 複雑な内容ですが、ポイントを理解し、細かな点や分からない点は専門部署に問い合わせてみましょう。

土地・建物を取得した場合 　土地・建物を取得した時には4種類の税金がかかりますので、購入価格の他にこれらに支払う資金が必要になります。

不動産取得税の軽減措置

住宅の種類 本則 軽減措置 新 築 住 宅 　 土地 ３% 税額から次の（１）・（２）のうち多い方の金額を控除する （１）４５，０００円 （２）１平米当たりの土地の固定資産税評価額×１／２×家屋の床面積の２倍（２００平米が限度）×３％ 建物 税額から１，２００万円×３％＝３６万円を控除する 中 古 住 宅 　 土地 ３% 新築の場合と同様 建物 〈新築された日〉　　　　　　　　　　　　　　〈控除額〉 平成　９年４月１日以降　　　　　　　　　　１，２００万円 平成　元年４月１日〜平成　９年３月３１日　１，０００万円 昭和６０年７月１日〜平成　元年３月３１日　　　４５０万円 昭和５６年７月１日〜昭和６０年６月３０日　　　４２０万円 昭和５１年４月１日〜昭和５６年６月３０日　　　３５０万円 昭和４８年４月１日〜昭和５１年３月３１日　　　２３０万円

取得の年などにより内容が異なりますので詳しくは市町村へお問い合せください

不動産取得税の軽減措置の主な要件

建物 （１）床面積が５０平米（アパート等は４０平米）以上２４０平米以下であること （２）中古建物の場合、築後２０年（耐火２５年）以内であること 土地 （１）土地と建物を同時に取得した場合 　　　もしくは未使用の建物の敷地であること （２）土地を建物より先に取得した場合 　　　３年以内に建物を新築すること （３）土地を建物より後に取得した場合 　　　建物の取得後１年以内に土地を取得すること

取得の年などにより内容が異なりますので詳しくは市町村へお問い合せください

ちょっとみみより

住宅ローンの控除 　金融などで返済期間十年以上の住宅ローンを組んだ場合には、最長十五年、各年末のローン残高に応じた金額がその年分の所得税額から（住民税には適用されない）差し引ける、という特例を受けることができます。 　この住宅ローン控除制度は平成11年度税制改正の中で「住宅ローン控除制度」を2年間の時限措置として大幅な改正がなされたもので、平成13年6月30日までの居住分に適用されます。従来の制度では建物部分の借入金だけを対象としていましたが、現行の制度では建物と同時に取得した敷地の借入金も対象に含まれます。 　この特例を受けるためには所定の書類を添付して確定申告を行うことが必要です。ただし、サラリーマンであれば2年目以降は年末調整によって清算することができます。この住宅ローン控除は居住用財産譲渡の時の3千万円特別控除や買い換えの時に課税の特例を受けた場合は適用されません。ただし、居住用財産の買い換えに伴う譲渡損失の繰越控除制度とは併用適用が認められます。 新築のマンションや建売住宅を買うとかかる税金 　基本的には前記の家を新築した場合や土地を買った場合と同じです。違うのは不動産売買契約書を取り交わす時に貼る印紙税の額くらいです。印紙税は印紙税の税額表をご覧ください。

所有しているとかかる税金 【固定資産税（地方税）】 　固定資産税はその年の1月1日の持ち主に対し、その資産価値（固定資産税評価額）に応じて毎年かかってくる税金で、毎年4月から5月頃に物件所在地の各市町村から納税通知書がきます。

■固定資産税の特例措置 （1）住宅用地の特例措置 　購入する時の売買契約書、新築する時の請負契約書、ローンを組む時の金銭消費貸借契約書に、収入印紙を貼って印鑑などで消印をし、納付します。 　住宅用地のうち、200平方メートル以下の部分の「小規模住宅用地」の課税標準額については固定資産税評価額の6分の1の額とする特例の措置があります。また、200平方メートルを越える「一般住宅用地」の課税標準額については評価額の3分の1とする特例措置があります。 （2）宅地等の負担調整措置 ●非住宅用地については前年課税標準額を新評価額で除した割合（負担水準）に応じて負担調整率が設けられています。 ●住宅用地については前年度課税標準額を特別課税標準額（新評価額に住宅用地特例率6分の1ないし3分の1を乗じた額）で除した割合（負担水準）に応じて負担調整率が設けられています。 　住宅用地のうち、200平方メートル以下の部分の「小規模住宅用地」の課税標準額については固定資産税評価額の6分の1の額とする特例の措置があります。また、200平方メートルを越える「一般住宅用地」の課税標準額については評価額の3分の1とする特例措置があります。 （3）新築に対する減額措置 　平成9年1月2日以降に新築された住宅については新築後一定期間の固定資産税が2分の1に軽減されます。減額の対象、範囲が設けられていますので、詳しくは市町村の資産税課にお問い合せください。 【都市計画税（地方税）】 　都市計画税は市街化地域の土地建物にかけられる税金で、愛媛県下では新居浜市、八幡浜市が実施しています。 【贈与税】 　個人から個人に対し金銭等の贈与があった場合に贈与を受けた個人が納める税金です。その年、1月1日から12月31日までに受けた贈与の金額を合計して基礎控除額の60万円を引きます。また、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においても対価と時価との差額について、贈与があったものとみなされ、課税されることになっています。

ちょっとみみより

借入金でも贈与扱い？ 　「借入金から」の欄に記入していても、それが親からの借入金であれば要注意です。催促なしのある時払いでは贈与だと判断されますので、きちんと金銭消費賃借契約書を交わしておきましょう。

※税金に関するお問い合わせは ●各市町村の資産税窓口 ●税理士 ●松山税務署内税務相談室 TEL：089-946-4589 ●今治税務署内税務相談室 TEL：0898-33-2222 ●タックスアンサー 電話やFAXで項目別コードにより回答が聞けます。 愛媛地域／TEL：0120-14-2414 項目一覧表はNTTハローページ、税務署、市町村役場に設置しています。